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不動産法制における公法私法関係の変容と法政策的課題

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研究課題番号 KAKENHI-PROJECT-22K13309
研究種目 若手研究
研究分野
研究機関 大阪公立大学
代表研究者 吉原 知志
研究期間 開始年月日 2022/4/1
研究期間 終了年度 2025
研究ステータス 交付 (2022/4/1)
配分額(合計) 4,550,000 (直接経費 :3,500,000、間接経費 :1,050,000)
配分額(履歴) 2025年度:1,430,000 (直接経費 :1,100,000、間接経費 :330,000)
2024年度:1,040,000 (直接経費 :800,000、間接経費 :240,000)
2023年度:1,040,000 (直接経費 :800,000、間接経費 :240,000)
2022年度:1,040,000 (直接経費 :800,000、間接経費 :240,000)
キーワード マンション法制
管理組合
都市法
決議訴訟
建築請負契約
不動産
建物
公法
私法
法政策
制度設計

研究成果

[学会発表] 都市法としてのマンション法

吉原 知志 2023

[学会発表] 区分所有関係上の権利の行使および義務の履行に関する権限集約の可能性

吉原 知志 2023

[雑誌論文] 建築請負契約の所有権帰属に関する覚書

吉原 知志 2023

[学会発表] 改正マンション管理適正化法下の管理組合と公共性に関する検討

吉原 知志 2022

[学会発表] 北見報告へのコメント

吉原 知志 2022

[学会発表] 区分所有権をめぐる憲法学と民法学の対話

吉原 知志 2022

[雑誌論文] 老朽化マンション対策に必要な視点

吉原 知志 2022

[雑誌論文] 公と私の狭間にあるマンション管理

吉原 知志 2022

[学会発表] 建築請負契約の所有権帰属に関する今日の議論状況について

吉原 知志 2022

[雑誌論文] 都市法としてのマンション法

吉原 知志 2022

[学会発表] 区分所有法上の決議訴訟制度導入の立法論的検討

吉原 知志 2022

[学会発表] 篠原報告へのコメント-民法学からの関心のもち方

吉原 知志 2022