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金融政策正常化を規定する社会経済的要因を考慮したマクロ経済分析:理論・実証・歴史

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研究課題番号 KAKENHI-PROJECT-16H03618
研究種目 基盤研究(B)
研究分野 人文社会系
社会科学
経済学
経済政策
研究機関 関西大学
神戸大学
代表研究者 地主 敏樹
研究分担者 竹田 陽介
研究分担者 海野 晋悟
研究分担者 英 邦広
研究分担者 井田 大輔
研究期間 開始年月日 2016/4/1
研究期間 終了年度 2020
研究ステータス 完了 (2020/4/1)
配分額(合計) 16,120,000 (直接経費 :12,400,000、間接経費 :3,720,000)
配分額(履歴) 2020年度:1,820,000 (直接経費 :1,400,000、間接経費 :420,000)
2019年度:2,470,000 (直接経費 :1,900,000、間接経費 :570,000)
2018年度:3,640,000 (直接経費 :2,800,000、間接経費 :840,000)
2017年度:4,290,000 (直接経費 :3,300,000、間接経費 :990,000)
2016年度:3,900,000 (直接経費 :3,000,000、間接経費 :900,000)
キーワード 金融政策
社会経済的要因
自然利子率
インフレ期待
所得分配
金融政策の正常化
政治経済的分析
政策運営枠組み
コロナ禍
金融政策正常化
ニューノーマル
歴史的分析
金融と財政
長期停滞
低インフレ率
歴史的変遷
フィンテック
正常化
マクロ経済分析
地政学リスク
金融規制
労働市場
非正規雇用
量的緩和政策
国際波及効果
経済政策

研究成果

[雑誌論文] 就業・雇用形態に注目したグループ間におけるインフレ期待の差異

海野晋悟・地主敏樹 2021

[雑誌論文] コロナ禍における中小企業の資金繰りと政策対応

海野晋悟・柴本昌彦 2021

[雑誌論文] 「自然災害に対する中小企業の備えと地域金融機関による支援についての調査」の結果と考察

家森信善、小川光、柳原光芳、播磨谷浩三、津布久将史、尾崎康文、相澤朋子、海野晋悟、浅井義裕、橋本理博 2020

[雑誌論文] 回答者の労働・賃金の状態を考慮したインフレ期待に関するアンケート調査の概要

海野晋悟 2020

[雑誌論文] 就業・雇用形態別の家計消費の現状 ―消費生活に関するパネル調査を用いた分析―

海野晋悟 2019

[学会発表] 家計消費と妻の就業・雇用状態

海野晋悟 2018

[学会発表] 雇用形態の違いによる家計消費への影響

海野晋悟 2018

[学会発表] The Debt Burden under the Expansionary Monetary Policies

Shingo Umino 2018