雇用社会の持続可能性と労働法のパラダイム転換
KAKEN 科学研究費助成事業データベース で見る研究課題番号 | KAKENHI-PROJECT-15H05726 |
---|---|
研究種目 | 基盤研究(S) |
研究分野 | 人文社会系 社会科学 法学 社会法学 |
研究機関 | 名古屋大学 |
代表研究者 | 和田 肇 |
研究分担者 | 矢野 昌浩 |
研究分担者 | 緒方 桂子 |
研究期間 開始年月日 | 2015/4/1 |
研究期間 終了年度 | 2019 |
研究ステータス | 完了 (2019/4/1) |
配分額(合計) | 98,800,000 (直接経費 :76,000,000、間接経費 :22,800,000) |
配分額(履歴) |
2019年度:25,090,000 (直接経費 :19,300,000、間接経費 :5,790,000) 2018年度:17,030,000 (直接経費 :13,100,000、間接経費 :3,930,000) 2017年度:18,330,000 (直接経費 :14,100,000、間接経費 :4,230,000) 2016年度:17,680,000 (直接経費 :13,600,000、間接経費 :4,080,000) 2015年度:20,670,000 (直接経費 :15,900,000、間接経費 :4,770,000) |
キーワード | 雇用の持続可能性 セーフティネット ワーク・ライフ・バランス ディーセントワーク 日独比較労働法研究 日韓比較労働法研究 生活保障法体系 非正規雇用の雇用改善 日独比較労働法 日韓比較労働法 労働法 社会保障法 持続可能性 日独共同研究 日韓共同研究 非正規雇用 日独比較法 日韓比較法 労働市場政策 標準的労働関係 アベノミクス 雇用改革 均等処遇 比較法研究 新たなパラダイム 雇用社会の変動 労働法のレーゾンデートル 比較労働法研究 労働法の復権 雇用社会の持続可能性 労働法のパラダイム 非正規雇用政策 |