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笹沼 朋子
愛媛大学
2025年4月18日更新
- 職名
- 講師
- 電話
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- 学歴
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- 学位
- 修士（法学） （ 1995年3月 早稲田大学 ）
- 職歴・経歴
- - 愛媛大学法文学部 1997年
- Ehime University, Faculty of Law and Letters 1997年
Showa Music University 1996年 - 1997年
昭和音楽大学 1996年 - 1997年
ソニー株式会社 1985年 - 1992年
ソニー(株） 1985年 - 1992年
- 専門分野・研究分野
- 人文・社会 / 社会法学
2025年4月18日更新
- 専門分野・研究分野
- 人文・社会 / 社会法学
- 担当経験のある授業科目
- 2024年度通年 / インターンシップ(事前事後指導を含む）
2024年度後期 / 労働法
2024年度後期 / 総合政策講義
2024年度前期 / 労働法政策
2024年度前期 / 労働法
2024年度第４クォーター / 法学入門
2024年度第３クォーター / 法学入門 - 指導経験
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2025年4月18日更新
- 専門分野・研究分野
- 人文・社会 / 社会法学
- 研究テーマ
- 業務上の自殺に関する研究
労働法における保護と平等に関する研究
女性解放の視点に基づく労働法の再構築
Labor and Employment Law from Feminist perspective
- 著書
- 「尊厳ある社会」に向けた法の貢献 : 社会法とジェンダー法の協働 : 浅倉むつ子先生古稀記念論集 島田, 陽一, 三成, 美保, 米津, 孝司, 菅野, 淑子（ 担当： 共著 範囲: pp.299-314,「業務上の自殺、あるいは精神病者の自己決定について」） 旬報社 2019年10月 （ ISBN:9784845116089 ）
ジェンダー法学入門 第３版 笹沼 朋子（ 担当： 共著 範囲: １章７節、３章３節、６章１−３節、６−８節、８章８節、１４−１７章） 法律文化社 2019年5月
ジェンダー法学入門〔第２版〕 笹沼 朋子（ 担当： 共著） 法律文化社 2015年
ジェンダー法学のインパクト（講座ジェンダーと法 第１巻） 笹沼 朋子（ 担当： 共著 範囲: 191-203） 日本加除出版株式会社 2012年
ジェンダー法学入門 笹沼 朋子（ 担当： 共著） 法律文化社 2011年
女性解放の人権宣言－－愛媛県男女共同参画推進条例批判 創風社出版 2004年
労働者の人格と平等（講座２１世紀の労働法第６巻） 有斐閣 2000年
近代を読みかえる第２巻 性幻想を語る 三一書房 1998年 - 論文
- 「労働の世界における暴力とハラスメント」が問いかけるもの 笹沼朋子 愛媛法学会雑誌 46 ( 1=2合併号 ) 25 - 46 2020年1月
愛媛大学における年俸制の検討ーー就業規則を読み込むことの重要性 笹沼朋子 愛媛大学法文学部論集 社会科学編 ( 47 ) 1 - 18 2019年9月
労働の世界における暴力とハラスメントに関する国際基準の策定について 笹沼 朋子 愛媛法学会雑誌 45 ( 1・2合併号 ) 191 - 203 2019年3月
社会性障害を有する労働者に対する合理的便宜供与の可能性 : O公立大学法人(O大学・准教授)事件(京都地平成28年3月29日判決・労判1146号65頁) 笹沼 朋子 愛媛大学法文学部論集. 社会科学編 43 35 - 46 2017年11月
講義コメントに見る愛媛大学性のバイト事情 笹沼 朋子 愛媛大学法文学部論集 社会科学編 ( 42 ) 41 - 58 2017年2月
判例研究 Glaser v. Gap Inc., 944 F.Supp. 2nd 569 (S.D.N.Y. 2014) 笹沼 朋子 愛媛大学法文学部論集 社会科学編 ( 41 ) 97 - 112 2016年12月
遺族補償年金の男女別支給基準における「保護と平等」に関する一考察ーー地公災基金大阪府支部長（市立中学校教諭）事件大阪高裁平成２７年６月１９日判決（労判１１２５号２７頁） 笹沼 朋子 愛媛法学会雑誌 43 ( 1=2 ) 101 - 124 2016年8月
（資料）「精神病者」を支えるためにーー当事者として考える支援と医療の問題点 笹沼 朋子 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 38 ) 65 - 84 2015年
脆弱化する労働者の保護に関する覚書ーー日本政策金融公庫（うつ病・自殺）事件（大阪高判平成２６年７月１７日労判１１０８号１３頁、大阪地判平成２５年３月６日労判１１０８号５２頁）を参考にして 笹沼 朋子 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 39 ) 41 - 63 2015年
愛媛県松山市における「医療と学校の連携事業」に関する資料 笹沼 朋子 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 34 ( 34 ) 17 - 45 2013年
精神の「健康」という「標準」についてー職場における精神病者の自己決定 笹沼 朋子 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 33 ) 197 - 221 2012年
最近の判例 Hall v. Nalco CO., 534 F.3d 644 (7th Cir. 2008) 笹沼 朋子 アメリカ法 2010 ( 2 ) 437 - 439 2011年
男女共同参画行政と性差別――臨時職員の雇止めに関する一考察 笹沼 朋子 愛媛大学法文学部愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 24 ) 79 - 111 2008年
賃金差別とは何か――男女別「コース制」と労基法４条 旬報社労働法律旬報 ( 1683 ) 23 - 30 2008年
地方自治体による「ジェンダー学」および「女性学」の否定とは何か―松山市議会におけるバックラッシュに対する一つの抵抗として― 笹沼 朋子 愛媛大学法文学部愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 25 ) 33 - 54 2008年
混沌からの挑戦－－アメリカ雇用平等法の可能性 日本評論社法律時報 79 ( 3 ) 70 - 74 2007年
『男性中心アプローチ』な改正――男女雇用機会均等法２００７年改正の問題点 旬報社労働法律旬報 ( 1644 ) 6 - 14 2007年
新しい公共圏における抑圧構造――ボランティアという名の搾取 民主主義科学者協会法律部会法の科学（民主主義科学者協会法律部会機関誌[年報]） ( 37 ) 109 - 116 2006年
女性にとっての天皇制――ポルノグラフィとしての天皇制 日本民主法律家協会法と民主主義 ( 412 ) 29 - 33 2006年
平等と均等の間にあるもの――間接差別に関連して 女性労働問題研究会女性労働研究 ( 49 ) 19 - 32 2006年
２０年の歳月から学ぶ新しい平等理念 生活経済研究所生活経済政策 ( 102 ) 13 - 17 2005年
ジェンダー視座による労働法再構築（総論）（二） 愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 32 ( 1=2 ) 29 - 61 2005年
国立大学法人愛媛大学契約職員就業規則における日契約職員とは何か－－愛媛大学人事の女性差別改善のために－－ 愛媛大学法文学部愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 18 ) XX-XX 2005年
ジェンダー視座による労働法再構築（総論）（一） 愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 31 ( 3=4 ) 115 - 149 2005年
スポーツとジェンダー――女性は何のために運動するのか 労働政策研究・研修機構日本労働研究雑誌 47 ( 4 ) 52 - 53 2005年
今、なぜ、ジェンダー・フリー・バッシングなのか 日本評論社法学セミナー 50 ( 3 ) 72 - 75 2005年
ジェンダー視座による労働法理――差別と自己決定の再定義 日本労働法学会日本労働法学会誌 ( 106 ) 68 - 82 2005年
憲法２４条によるラジカルな解放論の試み－－セックス至上主義の家族制度に対する批判的検討 笹沼 朋子 インパクト出版会インパクション ( 144 ) 58 - 66 2004年
男女コース別人事にかかわる判例の批判的検討 旬報社労働法律旬報 ( 1585 ) 36 - 39 2004年
生理休暇の法的性格 有斐閣ジュリスト増刊（労働法の争点 第３版） 234 - 235 2004年
性差別再考（二）――愛媛県男女共同参画推進条例をめぐる議論を参考として 愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 29 ( 4 ) 39 - 66 2003年
性差別再考(三･完）――愛媛県男女共同参画推進条例をめぐる議論を参考として 愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 30 ( 1=2 ) 73 - 99 2003年
性差別再考（一）――愛媛県男女共同参画推進条例をめぐる議論を参考として 愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 29 ( 1 ) 31 - 61 2002年
男女同一賃金－－岩手銀行事件 有斐閣別冊ジュリスト労働判例百選 第７版 ( 165 ) 64 - 65 2002年
同性間セクシュアル･ハラスメントOncale v. Sondowner Offshore Servixe, 118 S.Ct.998,75 FEP Cases 221 [1998]March 4.1998（外国労働判例６８アメリカ） 旬報社労働法律旬報 ( 1447=1448 ) 38 - 41 1999年
女性雇用と就業環境整備をめぐる課題 ぎょうせい法律のひろば 52 ( 4 ) 31 - 38 1999年
産後休業及び育児のための時短措置の取得による賞与の不支給－－学校法人東朋学園・高宮学園事件（平成１０・３・２５東京地判） 有斐閣ジュリスト臨時増刊 ( 1157 ) 218 - 220 1999年
フェミニズム法学とは何か 愛媛大学法文学部愛媛大学法文学部論集（総合政策学科編） ( 5 ) 27 - 43 1998年
均等法の新指針の意義と問題点 旬報社労働法律旬報 ( 1439=1440 ) 37 - 43 1998年
雇用における制度上の性差別に関する一考察 笹沼 朋子 愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 25 ( 1 ) 87 - 115 1998年
女性労働法制再編とＩＬＯの動向 総合労働研究所季刊労働法 ( 186 ) 64 - 73 1998年
男女雇用機会均等法見直しの問題点 総合労働研究所日本労働法学会誌 ( 89 ) 134 - 141 1997年
アメリカ労働保護法の源流(２・完）－－ミュラー判決及びブランダイス・ブリーフに対するフェミニズム的検討 早稲田大学大学院法研論集 ( 76 ) 57 - 83 1996年
男女雇用機会均等法の見直しの動向－－各団体の意見を検討して 旬報社労働法律旬報 ( 1395 ) 15 - 29 1996年
労働法における女性従属試論 早稲田大学法学会早稲田大学法学会誌 46 45 - 98 1996年
東京都「職場における男女差別苦情処理委員会」の活動について 旬報社労働法律旬報 ( 1363 ) 12 - 16 1995年
アメリカ労働保護法の源流（１）－－ミュラー判決及びブランダイス・ブリーフに対するフェミニズム的検討 早稲田大学大学院法研論集 ( 75 ) 79 - 106 1995年 - MISC
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 総説・解説
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- 講演・発表
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- 研究会・報告書
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- 特許
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- 作品
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- 補助金・競争的資金
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- その他
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2025年4月18日更新
- 専門分野・研究分野
- 人文・社会 / 社会法学
- 所属学会・所属協会
- Japanese American Sciety for Legal Studies
民主主義科学者協会法律部会
ジェンダー法学会
日米法学会
日本社会保障法学会
日本労働法学会 - 委員歴・役員歴
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- 受賞
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- 活動
- 愛媛大学にとって年俸制とは何か 役割：講師 愛媛大学教育学部教職員組合 2019年1月
2025年4月13日更新
2025年4月12日更新
Ｊグローバル
- Jグローバル最終確認日
- 2025/4/12 01:06
- 氏名（漢字）
- 笹沼 朋子
- 氏名（フリガナ）
- ササヌマ トモコ
- 氏名（英字）
- Sasanuma Tomoko
- 所属機関
- 愛媛大学 講師
リサーチマップ
- researchmap最終確認日
- 2025/4/13 01:21
- 氏名（漢字）
- 笹沼 朋子
- 氏名（フリガナ）
- ササヌマ トモコ
- 氏名（英字）
- Sasanuma Tomoko
- プロフィール
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- 登録日時
- 2011/8/16 00:00
- 更新日時
- 2022/9/20 20:16
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- 所属ID
- 0352009003
- 所属
- 愛媛大学
- 部署
- 法文学部 人文社会学科
- 職名
- 講師
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- 経歴
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- 受賞
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- 論文
- 講演・口頭発表等
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- 書籍等出版物
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- 研究分野
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- その他
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- Works
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- 特許
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- 委員歴
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- 社会貢献活動
更新
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- 所属（過去の研究課題
情報に基づく）*注記 - KAKEN APIで取得できませんでした。
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研究課題
研究成果
共同研究者
注目研究はありません。