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石村 雅雄
2024年4月19日更新
- 職名
- 教授
- 電話
- 088-687-6257
- 電子メール
- maishim@naruto-u.ac.jp
- 学歴
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 学位
- 昭和61年3月 教育学修士(京都大学)()
フランスの大学における学生参加と「教授職の独立」(修士論文) - 職歴・経歴
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 専門分野・研究分野
- 教育制度
教育行政学
学校経営学
比較教育学
2024年4月19日更新
- 専門分野・研究分野
- 教育制度
教育行政学
学校経営学
比較教育学 - 担当経験のある授業科目
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 指導経験
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
2024年4月19日更新
- 専門分野・研究分野
- 教育制度
教育行政学
学校経営学
比較教育学
- 研究テーマ
- Citizenship Education in the ASEAN Community
（2023/02/01）
（共著・分担（編著・編集を含む））
発行所：Springer
掲載箇所等： 第7章 ベトナム 237-260頁
必携 教職六法 2023年度版
（2022/01/26）
（共著・分担（編著・編集を含む））
発行所：協同出版
掲載箇所等： フランスの教育法制と教員政策、915-917頁
必携 教職六法 2021年度版
（2020/01/25）
（共著・分担（編著・編集を含む））
発行所：協同出版
掲載箇所等： 876-878頁
教職六法 協同出版
（2019/02/15）
（共著・分担（編著・編集を含む））
発行所：協同出版
掲載箇所等： フランスの教育法制と教員政策、915-917頁
アセアン共同体の市民性教育
（2017/02/28）
（共著・分担（編著・編集を含む））
発行所：東信堂
掲載箇所等： 242-268頁
必携教職六法 ２０１６年度版
（2016/02/28）
（共著・分担（編著・編集を含む））
発行所：協同出版
掲載箇所等： フランスの教育法制と教員政策
教職六法
（2014/02/18）
（共著・分担（編著・編集を含む））
発行所：協同出版
掲載箇所等： フランスの教育法制と教員政策 884-886頁
「フランス的特徴」を持つ国での授業研究に依る授業改善の導入についての援助協調の方向－カメルーン共和国を事例として－
（2016/03/31）
（共著）
掲載誌名： 日仏教育学会年報
巻・号・頁： 第22号・72-83頁
以中小学之间存在的“断层”问题为根据的中小学“合作”的理想状态
（2015/03/31）
（共著）
掲載誌名：The Proceedings of the Sixth Japan-China Teacher Education Conference Naruto University of Education
石村雅雄・ベトナム社会主義共和国の市民教育の課題 「普遍的シティズンシップ」の問い直しと社会主義シティズンシップの可能性
（2022/02/28）
（単著）
掲載誌名：鳴門教育大学研究紀要 第37巻
巻・号・頁： 37巻
コロナ禍における教育実習の実際から
（2023/02/01）
（共著）
掲載誌名：鳴門教育大学・学校教育研究紀要
教育と福祉の連携について ～児童相談所一時保護所での学習指導を通して～
（2022/02/28）
（共著）
掲載誌名：鳴門教育大学・学校教育研究紀要
巻・号・頁： 第36号
国際教育人間論（序説）
（2018/02/01）
（共著）
掲載誌名：鳴門教育大学国際教育協力研究
巻・号・頁： 第１１号
中国における教育実習の現状と課題-日本との比較による政策提言-
（2018/02/01）
（共著）
掲載誌名：鳴門教育大学学校教育研究紀要
巻・号・頁： 第３２号
小・中学校間の「段差」の教育的意義を踏まえた小・中「連携」のあり方
（2015/02/28）
（共著）
掲載誌名：鳴門教育大学 学校教育研究紀要
巻・号・頁： 第29号 1－8頁
現在の学校評価の問題点
（2015/02/28）
（共著）
掲載誌名：鳴門教育大学 学校教育研究紀要
巻・号・頁： 第29号 133－138頁
『教員政策と国際協力 未来を拓く教育をすべての子どもたちに』明石書店，2018 年11 月刊
（2020/02/01）
（単著）
掲載誌名：鳴門教育大学国際教育協力研究 第13号
巻・号・頁： 81-82頁
フランスの教育法制と教員政策
（2017/02/28）
（単著）
掲載誌名：教職六法 協同出版
ISHIMURA Masao,How teachers will be involved in "universal civic education in East Asia"after the country was closed by a pandemic-Based on a survey in the Socialist Republic of Vietnam-
（2021/11/10）
（発表）
種別： 国際学会
学会名：The 9th China-Japan Teacher Education Conference
場所： Beijin Normal University(Online)
石村雅雄・ベトナム社会主義共和国の市民教育の課題 ―「近隣国」との関係性及び「境界」を意識しながら―
（2021/06/26）
（発表）
種別： 国内学会（全国）
学会名：日本比較教育学会第57回大会
場所： 筑波大学（オンライン）
大メコン地域開発がベトナムの基礎教育に与える影響－社会主義、国家防衛と市場経済の関係－
（2019/12/01）
（発表）
種別： 国内学会（地区ブロック）
学会名：中国四国教育学会第７１回大会
場所： 松山大学
カメルーン共和国での健康教育実践
（2018/10/20）
（連名）
種別： 国内学会（全国）
学会名：日仏教育学会2018年度研究大会
場所： 愛知教育大学
大メコン圏諸国の基礎教育におけるASEAN統合のインパクトに関する比較研究
（2018/06/23）
（連名）
種別： 国内学会（全国）
学会名：日本比較教育学会第５４回大会
場所： 広島大学
すべての子どものbien-etreに関する保障・予防教育
（2017/10/21）
（シンポジウム・招待講演）
種別： 国内学会（全国）
学会名：日仏教育学会2017年度研究大会
場所： 鳴門教育大学
カメルーンの教員研修における授業改善の現状と課題
（2015/11/15）
（発表）
種別： 国内学会（地区ブロック）
学会名：第67回中四国教育学会
場所： 岡山大学
華明琳・石村雅雄・「命を大切にするこころを育む」と「命を守る」学校道徳教育について
（2015/11/08）
（連名）
種別： 国際学会
学会名：第６回日中教師教育学術研究集会
場所： 鳴門教育大学
王香萄・石村雅雄・初等・前期中等教育段階の懲戒問題についての日中比較研究
（2015/11/08）
（連名）
種別： 国際学会
学会名：第６回日中教師教育学術研究集会
場所： 鳴門教育大学
藤森弘子・石村雅雄・小・中学校間の「段差」の教育的意義を踏まえた小・中「連携」のあり方
（2015/11/08）
（連名）
種別： 国際学会
学会名：第６回日中教師教育学術研究集会
場所： 鳴門教育大学
石村雅雄・ジェン新蓉・Positioning of liberal arts education in the teacher education
（2015/11/08）
（連名）
種別： 国際学会
学会名：第６回日中教師教育学術研究集会
場所： 鳴門教育大学
フランス語圏アフリカ諸国における授業改善の現状と課題
（2015/10/25）
（連名）
種別： 国内学会（全国）
学会名：日仏教育学会2015年度研究大会
場所： 北星学園大学（札幌市）
教員養成系大学におけるFDのあり方と教師教育
（2014/10/18）
（発表）
種別： 国内学会（全国）
学会名：平成26年度 日本教育大学協会研究集会
場所： 仙台国際センター
べトナム社会主義共和国におけるASEANness教育の課題
（2014/08/23）
（発表）
種別： 国内学会（全国）
学会名：日本教育学会第73回大会
場所： 九州大学
小澤大成・石村雅雄 カメルーンにおける教員研修の効果と課題
（2014/07/13）
（連名）
種別： 国内学会（全国）
学会名：日本比較教育学会第50回大会
場所： 名古屋大学
THE COMPARATIVE STUDY ON EDUCATION FOR ASEANNESS AND CITIZENSHIP EDUCATION IN TEN ASEAN COUNTRIES －VIETNAM SURVEY PROJECT
（2014/02/21）
（連名）
種別： 国際学会
学会名：International Symposium “Regionalization of Education?: The Implications of the 2015 ASEAN Integration”
場所： 名古屋大学
森下稔・代表・「境界研究の分析法を用いた国境・境界地域における基礎教育に関する国際比較研究」（平成30年度～令和3年度）
(2020年度,2022年度)
（基盤研究（A））
森下稔・代表・「境界研究の分析法を用いた国境・境界地域における基礎教育に関する国際比較研究」（平成30年度～令和3年度）
(2021年度)
（基盤研究（A））
境界研究の分析法を用いた国境・境界地域の基礎教育に関する国際比較研究
(2020年度)
（基盤研究（A））
境界研究の分析法を用いた国境・境界地域の基礎教育に関する国際比較研究
(2019年度)
（基盤研究（A））
境界研究の分析法を用いた国境・境界地域の基礎教育に関する国際比較研究
(2018年度)
（基盤研究（A））
大メコン地域における基礎教育に対するASEAN統合の影響
(2018年度)
（基盤研究（B））
大メコン地域における基礎教育に対するASEAN統合の影響
(2017年度)
（基盤研究（B））
大メコン圏諸国の基礎教育におけるASEAN統合のインパクトに関する比較研究
(2015年度)
（基盤研究（B））
- 著書
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 論文
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- MISC
- 児童・生徒・学生の昨今の学びの在りようの変化を見据え、かつ、決していつも「聖」で「善」であるとは言い難い、保護者・地域からの要求をも考えながら、それらに応ずることができる学びの場の構築を考え、そこにおける教員の在り方、経営(国家政策レベルを含む)の在り方を考えています。
- 総説・解説
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 講演・発表
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 研究会・報告書
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 特許
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 作品
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 補助金・競争的資金
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- その他
- Citizenship Education in the ASEAN Community
（2023/02/01）
（共著・分担（編著・編集を含む））
発行所：Springer
掲載箇所等： 第7章 ベトナム 237-260頁
必携 教職六法 2023年度版
（2022/01/26）
（共著・分担（編著・編集を含む））
発行所：協同出版
掲載箇所等： フランスの教育法制と教員政策、915-917頁
必携 教職六法 2021年度版
（2020/01/25）
（共著・分担（編著・編集を含む））
発行所：協同出版
掲載箇所等： 876-878頁
石村雅雄・ベトナム社会主義共和国の市民教育の課題 「普遍的シティズンシップ」の問い直しと社会主義シティズンシップの可能性
（2022/02/28）
（単著）
掲載誌名：鳴門教育大学研究紀要 第37巻
巻・号・頁： 37巻
コロナ禍における教育実習の実際から
（2023/02/01）
（共著）
掲載誌名：鳴門教育大学・学校教育研究紀要
教育と福祉の連携について ～児童相談所一時保護所での学習指導を通して～
（2022/02/28）
（共著）
掲載誌名：鳴門教育大学・学校教育研究紀要
巻・号・頁： 第36号
『教員政策と国際協力 未来を拓く教育をすべての子どもたちに』明石書店，2018 年11 月刊
（2020/02/01）
（単著）
掲載誌名：鳴門教育大学国際教育協力研究 第13号
巻・号・頁： 81-82頁
ISHIMURA Masao,How teachers will be involved in "universal civic education in East Asia"after the country was closed by a pandemic-Based on a survey in the Socialist Republic of Vietnam-
（2021/11/10）
（発表）
種別： 国際学会
学会名：The 9th China-Japan Teacher Education Conference
場所： Beijin Normal University(Online)
石村雅雄・ベトナム社会主義共和国の市民教育の課題 ―「近隣国」との関係性及び「境界」を意識しながら―
（2021/06/26）
（発表）
種別： 国内学会（全国）
学会名：日本比較教育学会第57回大会
場所： 筑波大学（オンライン）
森下稔・代表・「境界研究の分析法を用いた国境・境界地域における基礎教育に関する国際比較研究」（平成30年度～令和3年度）
(2020年度,2022年度)
（基盤研究（A））
森下稔・代表・「境界研究の分析法を用いた国境・境界地域における基礎教育に関する国際比較研究」（平成30年度～令和3年度）
(2021年度)
（基盤研究（A））
境界研究の分析法を用いた国境・境界地域の基礎教育に関する国際比較研究
(2020年度)
（基盤研究（A））
2024年4月19日更新
- 専門分野・研究分野
- 教育制度
教育行政学
学校経営学
比較教育学 - 所属学会・所属協会
- 日本教育学会
日本教育制度学会
日仏教育学会
比較教育学会
日本教育経営学会
フランス教育学会 - 委員歴・役員歴
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 受賞
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 活動
- 文部省・第三者評価機関(仮称)設立準備委員会専門委員(平成11年6月〜平成12年3月)
国立学校財務センター・大学の設置形態に関わる財務・比較調査研究チーム客員研究員(平成12年4月〜平成14年3月)
2024年4月14日更新
2024年4月13日更新
Ｊグローバル
- Jグローバル最終確認日
- 2024/4/13 01:55
- 氏名（漢字）
- 石村 雅雄
- 氏名（フリガナ）
- イシムラ マサオ
- 氏名（英字）
- Ishimura Masao
- 所属機関
- 鳴門教育大学 教授
リサーチマップ
- researchmap最終確認日
- 2024/4/14 03:03
- 氏名（漢字）
- 石村 雅雄
- 氏名（フリガナ）
- イシムラ マサオ
- 氏名（英字）
- Ishimura Masao
- プロフィール
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- 登録日時
- 2010/1/29 00:00
- 更新日時
- 2024/1/31 05:13
- アバター画像URI
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- ハンドル
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- eメール
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- eメール（その他）
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- 携帯メール
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- 性別
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- 没年月日
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- 所属ID
- 0476502000
- 所属
- 鳴門教育大学
- 部署
- 大学院学校教育研究科
- 職名
- 教授
- 学位
- 教育学修士
- 学位授与機関
- 京都大学
- URL
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- 科研費研究者番号
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- Google Analytics ID
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- ORCID ID
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- その他の所属ID
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- その他の所属名
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- その他の所属 部署
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- その他の所属 職名
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- 最近のエントリー
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- Read会員ID
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- 経歴
- 受賞
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- Misc
- 論文
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- 講演・口頭発表等
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- 書籍等出版物
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- 研究キーワード
- 研究分野
- 所属学協会
- 担当経験のある科目
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- その他
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- Works
- 特許
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- 学歴
- 委員歴
- 社会貢献活動
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
2024年4月13日更新
- 研究者番号
- 80193358
- 所属（現在）
- 2024/4/1 : 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授
- 所属（過去の研究課題
情報に基づく）*注記 - 2021/4/1 : 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授
2018/4/1 – 2020/4/1 : 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授
2017/4/1 : 鳴門教育大学, 教育学研究科, 准教授
2013/4/1 : 鳴門教育大学, 大学院教育研究科, 准教授
2012/4/1 : 鳴門教育大学, 大学院教育学研究科, 准教授
2011/4/1 : 鳴門教育大学, 大学院・教育学研究科, 准教授
2001/4/1 – 2004/4/1 : 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助教授
1995/4/1 – 1998/4/1 : 京都大学, 高等教育教授システム開発センター, 助教授
1992/4/1 – 1994/4/1 : 光華女子大学, 文学部, 講師
1989/4/1 – 1990/4/1 : 京都大学, 教育学部, 助手
- 審査区分/研究分野
-
研究代表者
文学 / 心理学・社会学・教育学・文化人類学 / 教育学
研究代表者以外
人文社会系 / 社会科学 / 教育学 / 教育社会学
文学 / 心理学・社会学・教育学・文化人類学 / 教育学
複合領域 / 科学教育・教科教育学 / 教育工学
人文社会系 / 社会科学 / 教育学 / 教育学
中区分9:教育学およびその関連分野
- キーワード
-
研究代表者
大学自治 / 大学の管理・運営 / フランス / 教授の独立 / 大学評価
研究代表者以外
ASEAN諸国 / 市民性教育 / アセアンネス / 多国籍 / 国際研究者交流 / デルファイ調査 / 質問紙調査 / アセアン共同体 / アセアン諸国 / 国際比較研究 / ASEAN / アンケート調査 / 地方政府 / 地方議員 / 教育長 / 教育と政治 / 教育政策 / 臨時教育審議会 / 政策形成・実施過程 / 政策特性 / 住民 / 文教担当議員 / 地方自治 / 文部省 / 初任者研修制度 / 単位制高等学校 / 生涯学習 / Discretionary Powers / Local Government / Central Governmental Educational Policy / Superintendents / Members of Assembly / Doards of Education / Political Factors / 政策形成過程 / 利益団体 / 校長会 / 教育長協議会 / 都道府県 / 高校政策 / 新しいタイプの高校 / 教育長協義会 / Education Policy / Process Of Education Policy Making / Education Interest Groups / Japanese Association Of Principals Of Senior High school / Japanese Council Of Superintendents / Prefectural And Government Ordinance Designated Cities / Policy To Senior High School / New Types Of Senior High School / 国の教育政策 / 教育政策形成 / 省庁間の協力関係 / 政治学的アプローチ / 官僚制 / 中央集権 / 地方分権 / 補助金行政 / 教職員定数 / 地方財政計画 / 地方公共団体 / 自治省 / national education policy / education policy makings / cooperation among Govenmental Ministries / political sciences'approach / Ministry of Education / hierarchy / centralization / decentralization / 知事部局 / 都道府県教育委員会 / 教育長による補助執行 / 公私行政に一元化 / 私立学校法 / 公私行政の連携 / 公私行政の一元化 / 私立学校行政 / 教育委員会 / 補助執行 / 公私連携 / 私学助成 / Local Governor / Education Committee / Procuration by Chief Education Officer / Integration of Administrative sectors of Public Schools and Private Schools / Private School Act / Co-operation of Office of Public and Private Schools / 大学教授法 / 大学カリキュラム / 大学教育評価 / 卒業生 / 教育効果 / ポートフォリオ分析 / didactic systems for higher education / university curricula / evaluation of university education / graduate student / educational effect / 中等教育 / カリキュラム / 評価法 / 大学入学資格 / 卒業認定 / 教育課程 / アジア教育 / 単位制 / 大学入試統一試験 / 留学生 / 修了資格 / 大学入学統一試験 / Secondary Education / Curriculum / Evaluation of Achievement / Qualification for University Entrance / 中等教員養成 / 無試験検定制度 / 許可学校 / 指定学校 / 無試験検定 / Teacher Education for Secondary Schools / Non-Examination System for Qualifying Teacher / Approved Institutes / Specified Institutes by Japanese Government / 民営化 / 自由裁量権 / 規制緩和 / 教育の自由化 / 独立行政法人 / 市場原理 / 準公共性 / 開放体制 / Privatization / Discretionary Power / Deregularization / Liberalization of Education / Independent Administrative Judicial Person / Market Principle / Quasi Public Utility / Open System / バーチャルユニバーシティ / 遠隔教育 / 高等教育 / 授業研究 / FD / 電子掲示板 / メディア / オンライン教育 / e-Learning / 大学教育 / バーチャルユニバーシティー / Virtual University / distance education / higher education / research on teaching and learning / Faculty Development / Web-board / media / online education / 学校組織 / 学校経営 / 学校組織特性 / 学校の自律性 / 協働 / 学校組織開発 / 個業 / 組織統制 / 教育経営 / 学校改善 / 組織開発 / School Management / School Organization / Autonomy of School / Collaboration / Organizational Development / 教育学 / 比較教育 / 大メコン圏 / 基礎教育 / ASEAN統合 / 比較教育学 / 国境・境界地域 / 境界研究