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泉 日出男
愛媛大学
2024年4月19日更新
- 職名
- 教授
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- 学歴
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- 学位
- 博士（法学）
- 職歴・経歴
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- 専門分野・研究分野
- 人文・社会 / 社会法学
2024年4月19日更新
- 専門分野・研究分野
- 人文・社会 / 社会法学
- 担当経験のある授業科目
- 法律学専門演習
知的財産入門
応用法特殊講義Ⅰ
法務プロジェクト演習１
法律学研究指導１
法政専門演習
消費者法政策
競争法政策
応用法研究演習Ⅰ
法務プロジェクト演習２
法律学研究指導２
法学・政策学特講Ⅰ
法学・政策学特講
論文指導
研究フィールド実践 - 指導経験
- 2023,第１クォーター,法文学部,法律学専門演習
2023,第２クォーター,法文学部,法律学専門演習
2023,第３クォーター,共通教育,知的財産入門
2023,第３クォーター,法文学部,法律学専門演習
2023,第４クォーター,法文学部,法律学専門演習
2023,前期,人文社会科学研究科（修士課程）,応用法特殊講義Ⅰ
2023,前期,人文社会科学研究科（修士課程）,法務プロジェクト演習１
2023,前期,人文社会科学研究科（修士課程）,法律学研究指導１
2023,前期,法文学部,法政専門演習
2023,前期,法文学部,消費者法政策
2023,前期,法文学部,競争法政策
2023,後期,社会共創学部,競争法政策
2023,後期,人文社会科学研究科（修士課程）,応用法研究演習Ⅰ
2023,後期,人文社会科学研究科（修士課程）,法務プロジェクト演習２
2023,後期,人文社会科学研究科（修士課程）,法律学研究指導２
2023,後期,法文学部,法学・政策学特講Ⅰ
2023,後期,法文学部,法学・政策学特講
2023,後期,法文学部,競争法政策
2023,後期,法文学部,法政専門演習
2023,後期,法文学部,論文指導
2023,通年,人文社会科学研究科（修士課程）,研究フィールド実践
2024年4月19日更新
- 専門分野・研究分野
- 人文・社会 / 社会法学
- 研究テーマ
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- 著書
- サイバー社会への法的アクセス: Q&Aで学ぶ理論と実際 松本 博井上 能孝工藤 聡一泉 日出男藤村 賢訓大野 正博千手 崇史鐘ヶ江 聖一松本 博 第6章：商品流通をスムーズに－独占・寡占の法規制 第10章：電子商取引と消費者の保護－消費者契約法を中心に 法律文化社 2016/04 ISBN: 4589037696
アクチュアル企業法〔第2版〕 西山芳喜編 第1部第5章：企業の組織（使用人・代理商等 法律文化社 2016/04
カルテル規制とリニエンシー 入江源太松嶋隆弘 第1編第2章「課徴金制度とリニエンシー」 第3編第2章2「民事訴訟への対応 三協法規出版 2014/09
景品・表示の法実務 丸橋透松嶋隆弘編著 第2編第4章 不当な表示1 優良誤認表示 三協法規出版 2014/08
アクチュアル企業法 西山芳喜編 第1部第5章：企業の組織（使用人・代理商等） 法律文化社 2013/01
情報化社会の法学入門（第2版） 松本博編 第4章：円滑な商品流通のために－独占・寡占の法規制 第6章：電子商取引と消費者の保護－消費者契約法を中心に 法律文化社 2009/10
看護従事者のためのわかりやすい関係法令 池田 裕明泉 日出男宮坂 果麻理中野 希世子大野 正博 第1篇第1章：法への誘い 第1篇第2章：法の適用 嵯峨野書院 2009/01 ISBN: 4782304927
情報化社会の法学入門 松本博編 第3章：円滑な商品流通のために－独占・寡占の法規制 第6章：電子商取引と消費者の保護－消費者契約法を中心に 法律文化社 2006/04 - 論文
- 〔消費者法判例研究〕ブライダル司会養成講座において中途解約時の不返金特約が消費者契約法により否定された事例－平成30年3月23日東京地方裁判所判決（消費者法ニュース116号・340頁）－ 泉日出男 2020/02 愛媛大学法文学部論集（社会科学編） 48, 29-44
〔消費者法判例研究〕連鎖（マルチ）取引類似の方法で勧誘が行われた投資被害の事案で直接の勧誘者ではない上位者に不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例－東京地判平成29年10月25日（消費者法ニュース114号252頁）－ 泉日出男 2020/01 愛媛法学会雑誌 46/ 1・2合併, 101-115
〔消費者法判例研究〕モデルチェンジの予定の有無に係る事実が消費者契約法4条4項1号に定める重要事項に該当するとされた事例－平成28年11月1日松山地方裁判所西条支部判決（消費者法ニュース110号・260頁）－ 泉 日出男 2019/03 愛媛法学会雑誌 45/ 1・2, 163-176
輸入総代理店による並行輸入阻害〔星商事事件〕 泉 日出男 2017/10 経済法判例・審決百選〔第2版〕 168-169
〔消費者法判例研究〕クロレラチラシ配布差止等請求控訴事件 : 平成28年2月25日大阪高裁第3民事部判決(金融・商事判例1490号・34頁) 泉 日出男 2017/01/16 愛媛法学会雑誌 43/ 3, 77-93
消費者法判例研究 適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求事件 : 京都地判平成23年12月20日(資料版商事法務345号・200頁) 泉 日出男 2016/01 愛媛法学会雑誌 42/ 2, 147-165
「環境マーケティング主張の使用に関するガイド」(2012年改訂版)の概要 泉 日出男 2014/10 福岡工業大学環境科学研究所所報 8, 53-61
消費者法判例研究 インターネットを通じた外国為替保証金取引において、市場相場と著しくかい離した価額での建玉の強制決済(ロスカット)による損害賠償が認められた事例 : 東京地判平成25年10月16日(判例時報2224号55頁) 泉 日出男 2014 愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 37, 91-109
経済法判例研究 セブン-イレブンによる加盟店に対する拘束条件付取引に対して損害賠償請求が認められた事例[福岡地裁平成23.9.15判決] 泉 日出男 2013 総合学術研究論集 3, 47-59
消費者法判例研究 仕組み債の購入を巡ってその勧誘をした証券会社の担当者に説明義務違反があったとして証券会社の使用者責任が認められた事例[大阪地裁平成23.12.19判決] 泉 日出男 2013 総合学術研究論集 3, 61-71
環境表示規制における景品表示法の役割 : 「環境表示ガイドライン」における適切な環境表示の見解を参考として 泉 日出男 2012/10 福岡工業大学環境科学研究所所報 6, 63-72
消費者法判例研究 外国為替証拠金取引においてロスカット処理遅延の場合に事業者が損害賠償責任を負うとされた事例[平成20.7.16東京地裁判決] 泉 日出男 2012 総合学術研究論集 0/ 2, 25-34
経済法審決判例研究 ディー・エヌ・エー社による競争者に対する取引妨害の事例[公取委排除措置命令平成23.6.9] 泉 日出男 2012 総合学術研究論集 0/ 2, 35-44
排出量取引における独占禁止法上の問題点 : 「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の問題点 : 国内排出量取引制度における論点(中間報告)」を素材として 泉 日出男 2011/10 福岡工業大学環境科学研究所所報 5, 39-47
経済法審決判例研究 株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について[公取委排除措置命令平成21.6.22] 泉 日出男 2011 総合学術研究論集 1, 57-64
消費者法判例研究 商品先物取引において不利益事実の不告知に基づく取消しが否定された事例[最高裁第三小法廷平成22.3.30判決] 泉 日出男 2011 総合学術研究論集 1, 65-72
フランチャイズ契約と独占禁止法 : 株式会社セブン-イレブン・ジャパンに対する排除措置命令を素材として(セッション2,分科会,2010年(第115回)学術大会) 泉 日出男 2010/11/22 九州法学会会報 2010, 42-46
入札談合における違反行為の立証--ストーカ炉入札談合事件東京高裁判決を素材として[平成20.9.26] 泉 日出男 2010/10 福岡工業大学環境科学研究所所報 4, 31-37
消費者法判例研究 商品先物取引において不利益事実の不告知に基づく取消が認められた事例[札幌高裁平成20.1.25判決] 泉 日出男 2010/03 西日本短期大学大憲論叢 48/ 51, 35-47
「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」に係る相談事例の整理・検討 泉 日出男 2009/10 福岡工業大学環境科学研究所所報 3, 33-42
レジ袋有料化と独占禁止法の関係に関する覚書 泉 日出男 2009/03 西日本短期大学大憲論叢 47/ 50, 15-34
消費者法判例研究 商品先物取引に消費者契約法の適用が認められた事例[名古屋地裁平成17.1.26判決] 泉 日出男 2009/03 西日本短期大学大憲論叢 47/ 50, 35-48
経済法判例研究 ゆうパック事件控訴審判決--独占禁止法24条の「著しい損害」の有無に関連して[東京高裁平成19.11.28判決] 泉 日出男 2008/03 西日本短期大学大憲論叢 46/ 49, 79-90
独占禁止法24条の「著しい損害」要件の検討--関西国際空港島新聞販売事件を素材として[大阪高判平成17.7.5] 泉 日出男 2007/03 西日本短期大学大憲論叢 45/ 48, 85-100
反トラスト法上の私訴におけるスタンディングの要件の検討(3・完) 泉 日出男 2006/03 西日本短期大学大憲論叢 44/ 47, 41-58
反トラスト法上の私訴におけるスタンディングの要件の検討(2) 泉 日出男 2005/03 西日本短期大学大憲論叢 43/ 46, 69-126
反トラスト法上の私訴におけるスタンディングの要件の検討(1) 泉 日出男 2004/02 西日本短期大学大憲論叢 42/ 45, 57-112
「反トラスト法上の被害(antitrust injury)」に関する一考察 (法律学篇) 泉 日出男 2001/03 大東法政論集 9, 39-67
米国反トラスト法における私訴制度の検討--クレイトン法四条及び一六条の原告適格の議論を中心として 泉 日出男 2000/03 大東法政論集 8, 33-59
反トラスト法における独占概念の変容--マイクロソフト社事件を素材として 泉 日出男 1998/03 大東法政論集 6, 3-26 - MISC
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 総説・解説
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- 講演・発表
- 〔判例研究〕「ブライダル司会養成講座において中途解約時の不返金特約が消費者契約法により否定された事例」平成30年3月23日東京地方裁判所判決（消費者法ニュース116号・340頁） 第695回九州大学産業法研究会（於西南学院大学） 2019/11/16
ゼミ学生による消費者教育教材の作成 地域で防ごう！消費者被害in愛媛（於愛媛大学） 2019/09/14 公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等
〔判例研究〕連鎖（マルチ）取引類似の方法で勧誘が行われた投資被害の事案で直接の勧誘者ではない上位者に不法行為に基づく損害賠償責任が認められた事例 第261回金融取引法研究会報告（於西南学院大学） 2019/07/06 口頭発表（一般）
〔判例研究〕クロレラチラシ配布差止等請求事件 第684回九州大学産業法研究会報告（於西南学院大学） 2018/09/15
適格消費者団体の取組について 四国はひとつ・消費者市民社会創造フォーラムin愛媛（於愛媛大学） 2018/07/18
〔判例研究〕金地金を希望していた顧客に対して金の先物取引を絡めて説明して行った勧誘について不法行為を構成するとして損害賠償請求を認容した事例 第250回金融取引法研究会報告（於西南学院大学） 2018/06/02
〔判例研究〕モデルチェンジの予定の有無に係る事実が消費者契約法4条4項1号に定める重要事項に該当するとされた事例 第678回九州大学産業法研究会報告（於西南学院大学） 2017/11/18
〔判例研究〕電子マネー不正使用金返還請求控訴事件（東京高判平成29年1月18日） 第241回金融取引法研究会報告（西南学院大学） 2017/07/01
〔判例研究〕生命保険契約の無催告失効条項が消費者契約法10条に違反しないとされた事例 第234回金融取引法研究会報告（西南学院大学） 2016/11
〔判例研究〕「クロレラチラシ配布差止等請求控訴事件」 第667回九州大学産業法研究会報告（西南学院大学） 2016/09
適格消費者団体へのアンケート調査結果報告 〔公開講座〕消費者団体はここまでできる～適格消費者団体の成果と新訴訟制度の課題～ 2015/10
〔判例研究〕「クロレラチラシ配布差止等請求事件」(平成27年1月21日京都地方裁判所判決） 第658回九州大学産業法研究会報告(於西南学院大学) 2015/09
〔判例研究〕「適格消費者団体による未公開株勧誘行為等差止請求 事件」(平成23年12月20日京都地方裁判所判決) 第220回金融取引法研究会報告(於西南学院大学) 2015/06
地域団体商標制度の現状と課題 愛大生と考える今治地域の未来－今治地域研究成果報告会－ 2015/02
〔判例研究〕「『100％の勝率で毎月25％以上の利益を得ていく方 法』などと喧伝されていた『FX必勝バイブル』という情報商材の 頒布者とこれにより顧客獲得をしていた取引業者の損害賠償責任 が肯定された事例」(平成20年10月16日東京地裁判決) 金融取引法研究会報告第214回定例会報告 （於：西南学院大学） 2014/11
〔研究報告〕米国連邦取引委員会による環境表示規制 九州大学産業法研究会第648回定例会報告 （西南学院大学） 2014/07
〔資料紹介〕環境マーケティング主張の使用に関するガイド(2012年改訂版）の概要 環境科学研究所環境研究発表2014 (福岡工業大学) 2014/03
判例研究「インターネットを通じた外国為替保証金取引において、市場相場と著しくかい離した価額での建玉の強制決済（ロスカット）による損害賠償が認められた事例」 金融取引法研究会第207回定例会報告 （西南学院大学） 2013/02
判例研究「仕組み債の購入を巡ってその勧誘をした証券会社の担当者に説明義務違反があったとして証券会社の使用者責任が認められた事例」 金融取引法研究会第194回定例会報告（西南学院大学） 2012/10
判例研究「セブン－イレブンによる拘束条件付取引に対し損害賠償請求が認められた事例」 九州経済法研究会第90回定例会報告 （公正取引委員会九州事務所） 2012/09
判例研究「コンビニエンスストアのフランチャイザーがフランチャイジーに対し、デイリー商品の販売価格を拘束したことにつき、独占禁止法違反の違法性があるとして、フランチャイザーの損害賠償責任が認められた事例」 2012/09
判例研究「仕組債の購入者が、仕組債の発行者および保証会社が破綻し償還等が受けられなくなったとして、売主である証券会社等に対して行った説明義務違反等を理由とする損害賠償請求が認められなかった事例」 金融取引法研究会第181回定例会報告 （西南学院大学） 2012/06
環境表示規制における景品表示法の役割 ―「環境表示ガイドライン」における適切な環境表示の見解を参考として― 福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2012 （福岡工業大学） 2012/03
経済法審決判例研究「株式会社ディー・エヌ・エーに対する排除措置命令について」 九州大学産業法研究会第622回定例会報告 （西南学院大学） 2011/10
判例研究「外国為替証拠金取引においていわゆるロスカット・ルールに基づく処理がされた場合に外国為替証拠金取引業者が損害賠償責任を負うとされた事例」 金融取引法研究会第181回定例会報告 （西南学院大学） 2011/05
排出量取引における独占禁止法上の問題点―「地球温暖化対策における経済的手法を用いた施策に係る競争政策上の問題点～国内排出量取引制度における論点～（中間報告）」を素材として― 福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2011 （福岡工業大学） 2011/03
フランチャイズ契約の独占禁止法上の問題点 ―株式会社セブン－イレブン・ジャパンに対する排除措置命令を素材として― 九州経済法研究会第83回定例会報告 （公正取引委員会九州事務所） 2010/09
フランチャイズ契約と独占禁止法―株式会社セブン－イレブン・ジャパンに対する排除措置命令を素材として― 九州法学会第115回学術大会報告 （九州産業大学） 2010/06
判例研究「金の商品先物取引の委託契約において将来の金の価格は4条2項本文にいう『重要事項』に当たらないとされた事例」 金融取引法研究会第172回定例会報告 （西南学院大学） 2010/06
株式会社セブン－イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について 審決・判例研究会第33回定例会報告 （公正取引委員会事務総局［霞が関中央合同庁舎第6号館］） 2010/03
入札談合における違反行為の立証 ―ストーカ炉入札談合事件東京高裁判決を素材として 福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2010（福岡工業大学） 2010/03
判例研究「商品先物取引において消費者契約法4条2項に基づく取消しが認められた事例」 金融取引法研究会第164回定例会報告 （西南学院大学） 2009/09
「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」に係る相談事例の整理・検討 福岡工業大学環境科学研究所環境研究発表2009 （福岡工業大学） 2009/03
判例研究「商品先物取引における断定的判断の提供」 金融取引法研究会第154回定例会報告 （西南学院大学） 2008/09
反トラスト法上の私訴制度 九州経済法研究会第65回定例会報告 （公正取引委員会九州事務所） 2006/03
- 研究会・報告書
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 特許
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 作品
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 補助金・競争的資金
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- その他
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
2024年4月19日更新
- 専門分野・研究分野
- 人文・社会 / 社会法学
- 所属学会・所属協会
- 日本経済法学会
日本私法学会
九州法学会
日本法政学会
日本政治法律学会（理事） - 委員歴・役員歴
- 2020/04/01-現在 厚生労働省愛媛労働局 愛媛地方最低賃金審議会電子部品・電気機械器具等専門部会委員
2020/04/01-現在 厚生労働省愛媛労働局 愛媛地方最低賃金審議会パルプ・紙製造業専門部会委員
2019/04/01-現在 厚生労働省愛媛労働局 愛媛地方最低賃金審議会委員
2017/04/01-2020/03/31 厚生労働省愛媛労働局 愛媛地方最低賃金審議会汎用機械器具等専門部会委員
2016/04/01-2020/03/31 厚生労働省愛媛労働局 愛媛地方最低賃金審議会船舶製造業等専門部会委員
2016/04/01-2020/03/31 厚生労働省愛媛労働局 愛媛地方最低賃金審議会各種商品小売業等専門部会委員
2015/06/01-現在 特定非営利活動法人えひめ消費者ネット 理事
2013/04/01-現在 公正取引委員会 独占禁止政策協力委員会 - 受賞
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 活動
- 2020/12/14-現在 消費者契約法-不当勧誘行為規制について
2020/10/14-2020/10/20 〔愛媛県と愛媛大学の連携講座〕（第2回消費者契約法について）
2019/05/22-2019/05/22 〔愛媛県と愛媛大学の連携講座〕（第６回大学生の消費者トラブル－インターネット・SNSの利用における注意点－）
2018/05/23 〔愛媛県と愛媛大学の連携講座〕（第7回消費生活と競争政策）
2017/11/11 平成２９年度えひめ消費者ネット公開講座
2017/11/01 〔愛媛県と愛媛大学との連携講座〕（第5回消費生活と競争政策）
2017/04/22 〔公開講座〕適格消費者団体認定に向けた申入れ活動 ～泣き寝入りしないで声を上げよう～
2016/11 〔愛媛県と愛媛大学との連携講座〕（第7回 消費者契約法の不当条項規制）
2016/09 悪質商法被害見守り活動ネットワーク報告会
2016/09 学生と県民が一緒に学ぶ ―大学と県の連携による消費生活講座―
2016/03 消費者委員会委員と消費者団体ほか関係団体等との意見交換会
2016/01 「消費者と事業者の信頼関係の構築を目指して」に基づく対談（食品表示・安全に関する講習会）
2015/10 〔愛媛県と愛媛大学との連携講座〕「消費生活講座」第1回：消費者問題概論 -消費者問題の現状・改正景品表示法-
2015/06/01 特定非営利活動法人えひめ消費者ネット理事
2015/01 「表示規制における消費者と事業者」に基づく対談（食品表示・安全に関する講習会－消費者と事業者の信頼関係の構築 を目指して－
2014/10-2014/12 〔愛媛県と愛媛大学との連携講座〕「消費生活講座」第1回：消費者問題総論・第8回：経済政策と消費生活・
2014/09/01 申入検討委員会委員
2013/10 〔愛媛県と愛媛大学との連携講座〕「消費生活講座」（第1回：消費者問題総論）
2013/10-2013/11 ①〔文部科学省委託事業（新居浜市）「連携・協働による消費者教育推進事業」〕「消費者教育のための人材養成講座」（第1回：消費者問題・消費者教育とは・第2回：消費生活関連の法律等について）
2013/04/01 独占禁止政策協力委員会
2024年4月14日更新
2024年4月20日更新
Ｊグローバル
- Jグローバル最終確認日
- 2024/4/20 01:44
- 氏名（漢字）
- 泉 日出男
- 氏名（フリガナ）
- イズミ ヒデオ
- 氏名（英字）
- Izumi Hideo
- 所属機関
- 愛媛大学 教授
リサーチマップ
- researchmap最終確認日
- 2024/4/14 02:30
- 氏名（漢字）
- 泉 日出男
- 氏名（フリガナ）
- イズミ ヒデオ
- 氏名（英字）
- Izumi Hideo
- プロフィール
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- 登録日時
- 2016/3/16 18:43
- 更新日時
- 2024/4/7 12:15
- アバター画像URI
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- ハンドル
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- eメール
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- eメール（その他）
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- 携帯メール
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- 性別
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- 没年月日
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- 所属ID
- 0352009003
- 所属
- 愛媛大学
- 部署
- 法文学部人文社会学科
- 職名
- 教授
- 学位
- 博士（法学）
- 学位授与機関
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- URL
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- 科研費研究者番号
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- Google Analytics ID
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- ORCID ID
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- その他の所属ID
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- その他の所属名
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- その他の所属 部署
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- その他の所属 職名
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- 最近のエントリー
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- Read会員ID
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- 経歴
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- 受賞
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- Misc
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- 論文
- 講演・口頭発表等
- 書籍等出版物
- 研究キーワード
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- 研究分野
- 所属学協会
- 担当経験のある科目
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- その他
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- Works
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- 特許
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- 学歴
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- 委員歴
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- 社会貢献活動
更新
- 研究者番号
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- 所属（現在）
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- 所属（過去の研究課題
情報に基づく）*注記 - KAKEN APIで取得できませんでした。
- 審査区分/研究分野
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- キーワード
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研究課題
研究成果
共同研究者
注目研究はありません。