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清水 真人
徳島大学
2024年11月15日更新
- 職名
- 准教授
- 電話
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 電子メール
- masa10shimizu@yahoo.co.jp
- 学歴
- 1997/4: 早稲田大学法学部入学
2001/3: 早稲田大学法学部卒業
2002/4: 早稲田大学大学院法学研究科修士課程入学
2004/3: 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
2004/4: 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程入学
2009/3: 早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学 - 学位
- 法学修士 (早稲田大学) (2004年3月)
- 職歴・経歴
- 2004/3: 2004年4月 早稲田大学21COE企業法制と法創造RA(2006年3月31日まで)
2006/4: 早稲田大学法学学術院助手(2009年3月31日まで)
2009/4: 徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部講師(2011年3月31日まで)
2011/4: 徳島大学大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部准教授(現在に至る)
- 専門分野・研究分野
- 法学 (Jurisprudence)
2024年11月15日更新
- 専門分野・研究分野
- 法学 (Jurisprudence)
- 担当経験のある授業科目
- コース入門講座 (学部)
会社法入門 (共通教育)
公共政策コースガイダンス (学部)
公共政策コースゼミガイダンス ゼミ選考 (学部)
公共政策コース卒業研究題目届 (学部)
公共政策総合演習Ⅰ (学部)
公共政策総合演習Ⅱ (学部)
卒業研究 (学部)
商法Ⅰ (学部)
商法Ⅱ (学部)
地域デザインコース入門講座 (学部)
地域デザイン総合演習Ⅰ (学部)
地域デザイン総合演習Ⅱ (学部)
法学入門 (共通教育)
課題発見ゼミナール (学部) - 指導経験
- 71人 (学士)
2024年11月15日更新
- 専門分野・研究分野
- 法学 (Jurisprudence)
- 研究テーマ
- 会社法
資本市場法制
- 著書
- 上村 達男, 清水 真人 :
外務員必携1「 金融商品取引法」,
日本証券業協会, 東京, 2024年2月. 宮島 英昭, 清水 真人, 河西 卓弥 :
株式会社規範のコペルニクス的転回-脱・株主ファーストの生存戦略(共訳),
東洋経済新報社, 2021年4月. 清水 真人 :
証券事典(証券経済学会，日本証券経済研究所編)―「規制機関とエンフォースメント」,
きんざい, 2017年6月. 清水 真人 :
信託法実務判例研究(新井誠編集代表)―「投資信託受益者から受益証券販売会社に対する換金方法の指定なしの受益証券の換金申入れ」,
株式会社 有斐閣, 2015年3月. 宮島 英昭, 清水 真人, 河西 卓弥 :
ファーム・コミットメント―信頼できる株式会社をつくる(共訳),
NTT出版, 2014年7月. 上村 達男, 清水 真人 :
外務員必携1 「投資信託及び投資法人に関する法律等」,
日本証券業協会, 東京, 2014年2月. 清水 真人 :
新・アメリカ商事判例研究【第2巻】(近藤光男・志谷匡史編)―「米国投資会社法36条b項における信認義務違反の判断基準」,
商事法務, 2012年8月. 清水 真人 :
信託法制の展望(新井誠・神田秀樹・木南敦編)―「米国投資会社制度と信託法制」,
日本評論社, 2011年3月. 清水 真人 :
金融商品取引法実務ハンドブック(中曽根玲子・田中襄一・菅原貴与志・松嶋隆弘編)―「適時開示」,
財経詳報社, 2009年6月. 清水 真人 :
新外国証券関係法令集アメリカ(Ⅱ)―1940年投資顧問法(単独訳),
日本証券経済研究所, 東京, 2008年3月. 清水 真人 :
新外国証券関係法令集アメリカ(Ⅱ)―1940年投資会社法(単独訳),
日本証券経済研究所, 2008年3月. - 論文
- 清水 真人 :
米国投資会社法におけるピラミッディング禁止規定の歴史的展開,
大学院研究年報, No.53, 91-110, 2024年. 清水 真人 :
投資会社ガバナンスにおけるSECの法執行,
大学院研究年報, No.52, 73-93, 2023年. 清水 真人 :
米国投資会社法17条の利益相反規制に対する一考察,
大学院研究年報, No.51, 39-58, 2022年.- (要約)
- 推薦査読付論文
- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1050292782210407936
(CiNii: 1050292782210407936) 清水 真人 :
米国投資会社法における黙示の私的訴権の歴史的展開,
大学院研究年報, No.50, 47-66, 2021年. - MISC
- 清水 真人 :
米国投資会社における買収防衛策導入の適法性を巡る近時の論争について,
榊素寛ほか編『コーポレート・ガバナンスのフロンティア』近藤光男先生古稀記念, 443-472, 2024年. 清水 真人 :
取締役候補者の指名に係る追加情報の要求と回答期限について定める付属定款の解釈,
商事法務, No.2298, 52-56, 2022年.- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1520011108764733440
(CiNii: 1520011108764733440) 清水 真人 :
サブアドバイザリー理論に基づき投資会社法36条b項の信認義務違反が争われた事例,
商事法務, No.2282, 63-67, 2021年. 清水 真人 :
投資会社法47条b項に基づく黙示の私的訴権が認められた事例,
商事法務, No.2274, 74-79, 2021年. 清水 真人 :
米国投資会社法における資本構成規制,
早稲田法学, Vol.94, No.3, 295-334, 2019年.- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1050282677492418176
(CiNii: 1050282677492418176) インゴ ゼンガー, 新井 誠, 清水 真人 :
ドイツ会社法における信託(共訳),
会報信託, No.272, 82-97, 2017年. 清水 真人 :
米国投資会社法における持合禁止規定,
信託研究奨励金論集, No.38, 71-82, 2017年. 清水 真人 :
カリフォルニア州キャピタルアクセス会社法(単独訳),
商事法務ポータル, 2017年. 清水 真人 :
カリフォルニア州におけるベンチャーキャピタル規制―キャピタルアクセス会社法の検討―,
小田敬美ほか編『市民生活と現代法理論』三谷忠之先生古稀祝賀論文集, 207-225, 2017年. 清水 真人 :
米国投資会社によるアクティビズム促進のための投資会社法改革論の展開,
徳島大学社会科学研究, No.30, 41-152, 2016年.- (徳島大学機関リポジトリ)
- ● Metadata: 110003
- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1050282812441750784
(徳島大学機関リポジトリ: 110003, CiNii: 1050282812441750784) 清水 真人 :
米国投資会社法によるベンチャーキャピタル規制の歴史的展開,
上村達男ほか編『企業法の現代的課題』正井章筰先生古稀祝賀論文集, 313-332, 2015年. 清水 真人 :
信託とタックス・プランニング(2・完)(単独訳),
徳島大学社会科学研究, No.28, 204-241, 2014年.- (徳島大学機関リポジトリ)
- ● Metadata: 106412
(徳島大学機関リポジトリ: 106412) 清水 真人 :
米国投資会社法における組織再編規制の歴史的展開―組織再編計画の公正性確保を中心に―,
柴田潤子ほか編『企業と法の現代的課題』市川兼三先生古稀祝賀論文集, 279-305, 2014年. 清水 真人 :
カナダにおける信託の利用(単独訳),
徳島大学地域科学研究, Vol.3, 32-66, 2013年.- (徳島大学機関リポジトリ)
- ● Metadata: 106413
(徳島大学機関リポジトリ: 106413) 清水 真人 :
世界的視点から眺めた信託の将来(単独訳),
徳島大学社会科学研究, No.27, 77-174, 2013年.- (徳島大学機関リポジトリ)
- ● Metadata: 106404
(徳島大学機関リポジトリ: 106404) メイヤー コリン, 宮島 英昭, 清水 真人 :
危機後の日本企業をコミットメントの視点から考える(共訳),
商事法務, No.1995, 4-15, 2013年. 清水 真人 :
1970年代米国における大規模公開会社取締役会改革論の検討―投資会社独立取締役制度が大規模公開会社取締役会改革論に与えた影響について,
企業と法創造, Vol.9, No.4, 332-358, 2013年.- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1520009408246867200
(CiNii: 1520009408246867200) 清水 真人 :
米国投資会社法における独立取締役制度の歴史的展開(2・完)―投資会社法制定時から1970年代までを中心に,
企業と法創造, Vol.9, No.2, 179-200, 2013年.- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1520853833142784256
(CiNii: 1520853833142784256) 清水 真人 :
米国州会社法における事業再編の展開とSECの関与(3・完),
徳島大学社会科学研究, No.26, 29-52, 2012年.- (徳島大学機関リポジトリ)
- ● Metadata: 104987
- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1573387452710894208
(徳島大学機関リポジトリ: 104987, CiNii: 1573387452710894208) 清水 真人 :
ケベック州における信託, --- (単独訳) ---,
徳島大学地域科学研究, Vol.2, 94-122, 2012年.- (徳島大学機関リポジトリ)
- ● Metadata: 105947
- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1050845762394987904
(徳島大学機関リポジトリ: 105947, CiNii: 1050845762394987904) 清水 真人 :
信託とタックス・プランニング(1)(単独訳),
徳島大学社会科学研究, No.26, 109-157, 2012年. 清水 真人 :
米国投資会社法における独立取締役制度の歴史的展開(1)―投資会社法制定時から1970年代までを中心に,
企業と法創造, Vol.9, No.1, 323-347, 2012年.- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1520009408541676544
(CiNii: 1520009408541676544) 清水 真人 :
米国州会社法における事業再編の展開とSECの関与(2),
徳島大学社会科学研究, No.25, 1-24, 2012年.- (徳島大学機関リポジトリ)
- ● Metadata: 85904
- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1050001337463866752
(徳島大学機関リポジトリ: 85904, CiNii: 1050001337463866752) 清水 真人 :
米国投資会社法36条(b)項における信認義務違反の判断基準,
商事法務, No.1948, 53-58, 2011年. 清水 真人 :
米国州会社法における事業再編の展開とSECの関与(1),
徳島大学社会科学研究, No.24, 57-124, 2011年.- (徳島大学機関リポジトリ)
- ● Metadata: 75583
- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1050001337463741952
(徳島大学機関リポジトリ: 75583, CiNii: 1050001337463741952) 清水 真人 :
プロ向け市場に関する法的枠組みの検討,
早稲田大学GCOE企業と法創造, Vol.6, No.1, 193-208, 2009年.- (文献検索サイトへのリンク)
- ● CiNii @ 国立情報学研究所 (CRID): 1520853832215987584
(CiNii: 1520853832215987584) 清水 真人 :
勧誘内閣府令違反による委任状勧誘と株主総会決議取消事由の有無(東京地判平成17年7月7日判時1915号150頁),
早稲田法学, Vol.84, No.4, 111-121, 2009年. 宮島 英昭, 清水 真人 :
日本の投資家保護法制の展開―法は金融市場のあり方に影響を与えたか?―,
『企業統治分析のフロンティア』早稲田大学21世紀COE叢書:企業社会の変容と法創造第8巻, 239-280, 2008年. 清水 真人 :
コーポレート・ガバナンスに対する規範の限定的重要性,
早稲田大学21COE企業と法創造, Vol.3, No.3, 92-95, 2006年. 清水 真人 :
DouglasによるPublic Directorの構想について(2・完),
早稲田大学大学院法研論集, No.117, 115-139, 2006年. 清水 真人 :
DouglasによるPublic Directorの構想について(1),
早稲田大学大学院法研論集, No.116, 103-125, 2005年.
- 研究会・報告書
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 特許
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 作品
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 補助金・競争的資金
- 米国資本市場法制における投資会社法の行為規制の意義 (研究課題/領域番号: 25380106 )
法の起源と金融市場の発展を巡る議論の再検討 (研究課題/領域番号: 22730085 )
米国独立取締役制度を支える歴史および思想 (研究課題/領域番号: 19730080 )
研究者番号（30434228）による検索
- その他
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
2024年11月15日更新
- 専門分野・研究分野
- 法学 (Jurisprudence)
- 所属学会・所属協会
- 日本私法学会
信託法学会 - 委員歴・役員歴
- 信託法学会 ( [2012年6月])
- 受賞
- 研究者総覧に該当データはありませんでした。
- 活動
- 日本ティーボール協会 (評議員 [2008年10月〜2014年3月])
徳島弁護士会 (懲戒委員会予備委員 [2009年4月〜2011年3月])
徳島弁護士会 (懲戒委員会委員 [2011年4月〜])
徳島大学生活協同組合 (理事 [2009年4月〜2017年5月])
徳島大学生活協同組合 (監事 [2017年5月〜2018年5月])
福利厚生委員 (2009年4月〜2010年7月)
徳島大学生活協同組合理事 (2009年4月〜2017年5月)
徳島大学学生相談室法律アドバイザー (2009年4月〜2023年3月)
紀要編集委員会委員 (2010年4月〜2011年3月)
庶務小委員 (2010年4月〜2012年3月)
全学共通教育領域担当 (2011年4月〜2012年3月)
情報システム管理委員会委員 (2011年4月〜2013年3月)
総合科学部図書室運営会議委員 (2012年4月〜2017年4月)
教務委員会委員 (2013年4月〜2015年3月)
地域交流支援室委員 (2015年4月〜2019年3月)
就職委員会委員 (2016年4月〜2019年3月)
国際交流委員会委員 (2020年4月〜2023年3月)
入試委員会委員 (2020年4月〜2023年3月)
2024年11月10日更新
2024年11月9日更新
Ｊグローバル
- Jグローバル最終確認日
- 2024/11/9 01:22
- 氏名（漢字）
- 清水 真人
- 氏名（フリガナ）
- シミズ マサト
- 氏名（英字）
- Shimizu Masato
- 所属機関
- 旧所属 早稲田大学 法学学術院 助手
リサーチマップ
- researchmap最終確認日
- 2024/11/10 01:19
- 氏名（漢字）
- 清水 真人
- 氏名（フリガナ）
- シミズ マサト
- 氏名（英字）
- Shimizu Masato
- プロフィール
- リサーチマップAPIで取得できませんでした。
- 登録日時
- 2009/8/31 00:00
- 更新日時
- 2009/8/31 00:00
- アバター画像URI
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- ハンドル
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- eメール
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- eメール（その他）
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- 携帯メール
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- 性別
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- 没年月日
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- 所属ID
- 9999999999
- 所属
- 旧所属 早稲田大学 法学学術院
- 部署
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- 職名
- 助手
- 学位
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- 学位授与機関
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- URL
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- 科研費研究者番号
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- Google Analytics ID
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- ORCID ID
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- その他の所属ID
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- その他の所属名
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- その他の所属 部署
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- その他の所属 職名
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- 最近のエントリー
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- Read会員ID
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- 経歴
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- 受賞
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- Misc
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- 論文
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- 講演・口頭発表等
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- 書籍等出版物
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- 研究キーワード
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- 研究分野
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- 所属学協会
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- 担当経験のある科目
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- その他
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- Works
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- 特許
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- 学歴
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- 委員歴
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- 社会貢献活動
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2024年11月9日更新
- 研究者番号
- 30434228
- 所属（現在）
- 2024/4/1 : 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授
- 所属（過去の研究課題
情報に基づく）*注記 - 2012/4/1 – 2015/4/1 : 徳島大学, 大学院ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授
2010/4/1 – 2012/4/1 : 徳島大学, 大学院・ソシオ・アーツ・アンド・サイエンス研究部, 准教授
2007/4/1 – 2008/4/1 : 早稲田大学, 法学学術院, 助手
- 審査区分/研究分野
-
研究代表者
人文社会系 / 社会科学 / 法学 / 民事法学
- キーワード
-
研究代表者
商法 / 企業組織法 / 金融法 / 証券法 / コーポレート・ガバナンス / ファンド・ガバナンス / 独立取締役 / 経営判断原則 / 会社民主主義 / 法と金融 / 所有構造 / 法との起源 / 法的起源 / 法的起源説 / 企業統治 / 株式所有構造 / 米国投資会社法 / 組織再編 / ベンチャーキャピタル規制 / ファンド・アクティビズム / 機関投資家の議決権行使 / アクティビズム / ベンチャーキャピタル / ミューチュアル・ファンド / 投資信託
研究課題
研究成果
共同研究者
注目研究はありません。